日本の経済成長戦略の素案で
企業の法人税の実効税率を20％台に引き下げることが
与党によって検討されている

それ自体は国際競争上歓迎すべきものなのかもしれないが
その穴埋めに中小企業にも事業規模に応じて課税する
外形標準課税の適応を検討しているという

減税した分を他で穴埋めすることが
本当の意味で成長戦略と言えるのだろうか

中小企業の70％以上が赤字と言われており中で
設備投資や人事教育が今の技術革新等のスピードについて行けないと
負債が膨らむ一方になる悪循環

そんな中で外形標準課税を適用されたら
成長どころかブラック企業が増えることになりはしないか

今でも法人市民税に関しては赤字でも支払うことになっているが
法人税についても規模に応じて一定額支払うとなると
赤字法人にとっては大きな負担に

赤字を出したら翌期黒字と相殺できる繰越欠損金の改訂も検討されているし
なかなか資金に乏しい小規模な企業にとっては
事業継続が厳しいリール改正だ

起業のハードルが低くなり簡単に会社設立できる半面
決算書類を提出していない会社も少なからずあるという
会社移転を繰り返し納税場所を意図的に変え納付を免れる
違法企業もあることを聞いたことがる

今日の日経新聞1面トップに
国家戦略特区で起業の際に必要な官民の手続きを一元化する窓口を作って
海外からの企業誘致などを後押しするという記事が載っていた

ネガティブに考えると
海外企業が簡単に会社を設立し儲からなければ納税せずに
すぐに海外へ逃避する企業も多くなるのでは

取れそうな所から取るという発想ではなく
まずは先にチェックをしっかりしてほしいものだ